派遣でフレキシブルに働こう。
【今日の体験談＆質問】
派遣専門業務適正化について5号業務で働き1年6カ月目、３カ月更新で、現在の契約は8月末までです。先月、派遣元による業務内容の調査があり、5号業務外の仕事（会議資料のコピー、販促物の発送、電話応対、その他雑務）がかなりあり、自由化業務であることは、明確です。9月からの更新について、まだ雇入通知書が届かないため、派遣元営業に確認したところ、「派遣先との話合いで、今の時点で9月からの契約内容変更は難しいので、9月～１１月までこのまま５号業務で契約更新する。派遣先上司が専門業務派遣に対する認識のずれがあるため、まずは、派遣法について詳しく説明し、理解してもらう」ということでした。
違法派遣であることは明確なのに、こんな悠長なことで大丈夫なのでしょうか？4か月前には、私から派遣元営業にその他業務が多すぎると苦情を申し出て、今後は、できる限り負担を軽くするという話合いがされております。私が、労働基準局、監督署に申し出ない限り、是正勧告のリスクはないということでしょうか？派遣先事業所には、私のほかに専門業務の派遣社員が4名おり、私よりその他業務の割合は少ないものの、一般業務を任され、3年以上の人が3名います。こだわる条件。販促の派遣に関する情報が自由に選べる。様々な働き方が選べる、必見情報盛りだくさんの派遣求人サイト！派遣企業に登録したら、登録支援金がもらえます♪派遣先が直接雇用を回避したい、派遣元が収入源の減ることを恐れ、問題を先延ばしにしているとしか思えないのですが。契約を自由化業務に変更して、今以上に遠慮なく仕事を任され、3年後に直接雇用になったとしても今より条件がいいとは限らない。また、問題を表ざたにして、職を失う。年齢的にも正社員での仕事につくのは、難しい。そう考えれば、私にとっても、今の5号業務での契約更新がいいのかとも思いますが、複雑な気持ちです。
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【相談に回答】
現役の派遣営業で、前回に引続き回答させて頂きます。まず最初に考えられる事は、３年超過の３名についてです。すでに３年を経過しているため自由化業務に変更という着地はありません。可能性があるのは、①26業務の解釈の範囲で26業務継続 ②派遣先の直接雇用化 ③失業 となります。どれもこれも無理難題で、結論を出しかねてると考えられます。
次に考えられるのは、派遣先が是正を拒否したことで 派遣元はそれほど強く改善の申し込みはしないという事です。
危険ですが、取引終了など売り上げ減少はしたくないという事です。こんなに悠長で大丈夫か、というご質問ですが、派遣会社によります。長くなりますが、業界事情が参考になると思いますので 記載します。まずは 行政処分の種類からです。概略ですが、是正指導⇒是正勧告⇒業務改善命令（通常ここで社名等公表）⇒業務停止命令⇒認可取り消し（廃業）という順番で重くなっていきます。
（長い背景説明ですが、本質的に派遣事業は認可事業であるため、監督官庁にダメ出しされ続ければ、最後にはＧW社のように認可取消しまで行く可能性があります。
現在の労働局が実施する26業務適正化キャンペーンは、派遣会社にとって、まさに廃業のレッドカードが最終的に見え隠れする恐ろしいものなんです。ただ、本キャンペーンは業界全体が驚くほど急転回に始まりました。１年前はどこでも誰でも当たり前にやってた業務がＮＧとなり、この春以降だけで、最大手ＳＳ社、教育系ＨＲ社、パナソニック系Ａ社、世界最大手の日本法人ＭＪ社などは、すでに業務改善命令まで受けてしまっています！ 恐ろしい流れです！）当然、改善命令を既にうけた派遣会社や、まだ受けていなくとも複数の指導・勧告を受けているところは、これ以上労働局の指摘を受けるワケにはいきません。
売上が減ろうと、顧客が他社に流れようと、赤字になろうと、グレーな契約の継続は会社存続まで影響しかねないのです！一方まだ指導・勧告をそんなに受けていない派遣会社なら、いまだ強気なところがあるかもしれません。（でも基本的にはおバカか、よほど終了できないほどの大口顧客限定です）前置きが長くなりましたが、質問者様の派遣会社がどの程度の指導・勧告を受けているのか公表されていない為、どの程度是正に強く臨むのか（逆に言うと 売上や顧客希望を優先するか）明確には言えません。確かなのは、記載の業務内容が事実なら、労働局が入れば指導を受ける可能性が高いです。順番に派遣先に入っていますので、質問者様が申し出なくとも来る時は来ます。
そして（恐らく）著名な派遣会社である以上、当然指導・勧告は避けるべきです。いろいろ複雑なご心境はお察し致しますが、急で極端な方針のため、派遣先・派遣元とも混乱の極みなのです。申し訳ないのですが、どうなるのか派遣会社ですらハッキリとは分からないのです。
（毎月基準は厳しくなるし、都道府県の労働局によって基準は違うし。
）所属の派遣会社と派遣元がどういう結論を出すにしろ、４択です・・・①26業務解釈内での専門的業務限定 ②３年制限の自由化業務 ③直接雇用 ④失業 ：恐らく②で着地します。そしてどの選択でも 残念ながら 何らかの各種弊害は出ます。
その際にまたご質問頂ければ、極力ご回答しますので、落ち着いて業務に邁進して下さい最後に、派遣業界縮小は民主党の政策です。多くの派遣スタッフさんが失業する今回政策が、正しいとはどうしても思えないでいます。マスコミが取り上げないのが不思議であり、不審です。
次回はどんな質問がされるでしょうか？
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